2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○田村国務大臣 本年三月、言われるとおり、総務省行政評価局から、政策評価ということで、各関係省庁大臣ということでありますから厚生労働大臣だけではないわけでありますが、国家公安委員長でありますとか、法務相、文科相、国土交通相、それぞれに、言われたこの地方協議会というもの、こういうものの積極的な支援を行うということで、こういうような通知をいただいたわけであります。
○田村国務大臣 本年三月、言われるとおり、総務省行政評価局から、政策評価ということで、各関係省庁大臣ということでありますから厚生労働大臣だけではないわけでありますが、国家公安委員長でありますとか、法務相、文科相、国土交通相、それぞれに、言われたこの地方協議会というもの、こういうものの積極的な支援を行うということで、こういうような通知をいただいたわけであります。
従来の少子化対策の枠組みにとらわれず、まさに雇用や産業政策を含めて、あらゆる分野の制度、仕組みが、子育てしやすい環境になっているか、持続可能な社会の活性化に資するかどうかという観点から見詰め直して、実効性のある少子化対策を関係省庁、大臣とも連携して進めていきたいと考えております。
先般も、菅総理から関係省庁大臣に、検討するようにと強い御指示がございまして、今先生がやっております党の論議とあわせて、関係大臣と力を合わせて、政府全体の問題として今検討をさせていただいているところでございます。
でも、さまざまな事件があって、何か圧力を政府、関係省庁、大臣にかけていることを、政府の方針と著しく異なるかどうかということでハードルを高くする必要があるのかどうか。政官接触、また不当な圧力が国会議員の側から政府にあったとすれば、それは正していくべきであって、なぜここで政府の方針と著しく異なるということを書く必要があるのか。
もとより、これまでもポスターの作成等広報に努めてきたわけでございますが、この本部を中心に、関係省庁、大臣は全部本部員になっていただいておりますので、各種の媒体を活用した広報、また講演会などの事業の実施により、国民世論の積極的な啓発に努めていきたい、こんなように考えておるところでございます。
する省庁に出してきて、それを連絡協議会において協議をするということになっておりますから、出てくるところ自体は、やはりそれぞれの特色あるメニューがございますので、駐車場の場合でしたら建設省ということになってくると思いますが、それを取りまとめをして総括的に運営をできるようなものを考えていくようにしないと、御迷惑をかけることになるのではないかというふうな危惧を持っておりますので、その点についてはよく関係省庁、大臣
ですから、一つは、公共施設や輸送機関、鉄道などにおける禁煙スペースの拡大をする、こういうことは行政指導でやれるものですので、ひとつ厚生大臣、閣議などの場で関係省庁大臣にそれぞれの検討を要請してもらうということが一つと、それから、さっき言いました過剰なというか、国際的に見ておくれた日本のたばこについての過剰なコマーシャル、こういうものについてはもっと規制をするという、この点での御努力をお願いしたいと思
しかし、事が交通安全施策にかかわる全般の問題でありますし、交通事故に遭われた被害者の方々の救済という大事な問題もあるわけですから、ひとつ関係省庁、大臣の所信表明にありましたように、積極的に、ある意味では果敢にこれからも対応してもらうということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
ですから、それについて関係省庁大臣と折衝されて、沖繩のそういう声を取り上げるように努力していただきたいというように私は要望しておきます。 それから、時間がございませんのでどんどん進んで申しわけございませんが、最近の現地の新聞を見ますと、文部省の体育局が沖繩の学校給食費は高いという調査を出しているのです。
○上原委員 ぜひ早急に調査をしていただいて、また立法技術面もいろいろあると思いますので、関係省庁、大臣の方々でこの対米請求権、いわゆる請求権問題が早急に解決されるように、いま総理の決意の表明もございましたので、片づけていただきたいと思います。 そこで次の問題に進めていきたいわけですが、福田外務大臣にお尋ねをいたしますが、一言で沖繩返還の目玉は何ですか。